2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
今年度のジャパン・モール事業においては、急速に拡大するＥＣ市場を獲得するという観点から、例えば、ＲＣＥＰ参加国であるフィリピンですとかニュージーランドなどでも事業の拡大を目指したいというふうに考えております。
今年度のジャパン・モール事業においては、急速に拡大するＥＣ市場を獲得するという観点から、例えば、ＲＣＥＰ参加国であるフィリピンですとかニュージーランドなどでも事業の拡大を目指したいというふうに考えております。
例えば電子商取引、これはＥＣといいますが、このＥＣ市場においては、ネットショッピングの伸びが非常に急拡大しています。図表四の左の上に、消費におけるネット取引、ネットショッピングの売上げの動向を書いていますが、去年の四月から十二月までで見ますと、大体前年比一・四、ですから、一・四倍に伸びが増えているということが見て取れます。
ＥＣ市場の拡大に伴って多様な決済手段が提供をされています。本法案では、少額の分割後払いサービスの提供事業者について登録制度を創設するということです。少額であっても利用を重ねれば額が大きくなって、リスクが増大をする可能性が当然あるわけですね。とりわけ若年層はこの少額サービス利用へのハードルが低いということで、若年者保護の観点が重要になってきます。
○石井国務大臣 トラックドライバーが不足する中、ＥＣ市場の拡大に伴う宅配便の需要増に対応していく上で、現在約一五％となっております宅配便の再配達が大きな課題となっております。
経済産業省によりますと、ＢツーＣのＥＣ市場規模、いわゆる電子商取引の市場規模は約十五兆円を超えております。十四年後には三十二兆円を超えると予測されております。また、物販を中心とした流通規模におけるＥＣ企業の占める割合は非常に大きく、その過半を占めるとも言われております。
また、我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、ＥＣ市場統合の実現に続いて、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）が発効する一方、アジア・太平洋地域の経済交流が活発化し、ＡＰＥＣ（アジア・太平洋経済協力）を通じた開かれた地域協力が進展しております。また、保護主義的な動きが一部になお根強い中で、ウルグアイ・ラウンド交渉が妥結し、多角的自由貿易体制の維持・強化による世界経済の発展が期待されております。
ことしに入って、欧州でのＥＣ市場統合、米国での新政権の発足など、世界の枠組みにも大きな影響を与える動きが顕著となっています。我が国としても、こうした変化に適切に対応し、国際社会の調和ある発展に貢献していかなければなりません。
ことしに入って、欧州でのＥＣ市場統合、米国での新政権の発足など、世界の枠組みにも大きな影響を与える動きが顕著となっています。我が国としても、こうした変化に適切に対応し、国際社会の調和ある発展に貢献していかなければなりません。
地域統合の動きを見ると、平成四年八月に北米自由貿易協定が基本合意に達したほか、欧州では平成五年一月にＥＣ市場統合が実現し、欧州経済領域の形成等が進められております。 他方、国内経済については、引き続き低迷し資産価格の下落もあって厳しい状況に直面している我が国経済を、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させることが当面の課題であります。
なお、現在ヨーロッパにおきましてはＥＣ市場が誕生じつつございますが、明年一月に総合されますＥＣ市場を効率的なものにするために、ユニバーサルバンク制度を前提とした単一免許制度の導入などを内容とするいわゆる第二次銀行指令が採択されたところでございます。
しかし、先生御心配のように、やはりいろいろの報道の中から今私どもに対して、アメリカにしたような措置をＥＣにもどうだというような話がないわけではございませんけれども、今通産省の者がＥＣに行って、誤解のあるところはしっかりとはっきりと物を言って誤解を解く、また今後ＥＣ市場の大きな開放に向かっての我が国とＥＣの間の目標もございますから、これらのことを説明しながら、今ＥＣ側とうまくいくように通産省の諸君が一生懸命努力
これがＥＣ市場が統合されるのに伴いましてＥＣの事情として各国の輸入規制は撤廃せざるを得ない状況にございますので、ＥＣ側から日本側に対しましてこの統合のために協力を求めてきておりまして、その求めてきた協力ということで、実は、自動車輸出につきまして日・ＥＣの間で話し合いを昨年の七月にまとめて、今後、九三年以降はそれに基づいて対ＥＣの輸出の調整を図っていくということになっておるところでございます。
黒字の原因は、我が国のバブル経済崩壊による輸入力の減退や、高度経済成長を続けるアジア諸国とドイツ統一によるＥＣ市場の購買力増加等がありますが、いずれにしても、このままでは米国を初め関係諸国の保護主義を刺激しかねません。政府としては、この貿易黒字の拡大傾向を具体的にどう抑えるのか、そのための対応策を承りたい。
また、ＥＣ市場統合、あるいはまた先ほど言ったカナダ、メキシコ等々の問題もございまして、この地域経済統合の動きが進められているとおりでございますけれども、これが閉鎖的なものになってはならない、これはやっぱりオープンソサエティーの中における自由主義経済というものは堅持しなくてはならぬと私どもは思っておるわけでございます。
それからまた、二国間問題に限りませんで、ウルグアイ・ラウンドでありますとかＥＣ市場統合の問題といった国際経済問題もあわせて議論いたしました。
西ドイツは、それはＥＣ市場の中でたくさんの海外直接投資をしております。自分の庭先です。アメリカも南米等でたくさんの直接投資をしています。これも自分の庭先でございます。そういういろいろな長い間の経験、そして自分の身近なところでもやっている、そういうことがこれだけ大きな数字になっても産業の空洞化が大きな問題にならないのだと思います。
こういうＥＣ市場というものは、日本のこれからの通商政策上非常に重要な立場にあると私は認識を新たにしたわけでございますけれども、こういう意味からして、特に我々に対してドクレルクさんも、日本、アメリカ、ＥＣというトライアングルの関係の中で日本とＥＣのリングが非常に弱いのです、これをもっと強化することが重要だと思います、こういうことを盛んに言っておられました。
また、四番目の理由でありますが、米国、ＥＣ市場に今まで日本は輸出してまいりましたが、そのために現在非常に深刻な経済摩擦問題が生じております。ですから、今後日本がそれらの国の市場にさらに輸出をし、拡大しようと思っても、条件が厳しくなるばかりで、むしろ今の水準さえ維持することは難しくなると思われます。
特に我が国のようなＥＣ市場に工業製品をたくさん売り込んでいる、こういう国の立場や、それからもう一つは、我が国の今目標にしておりますのがＥＣ水準の農業実現でございましょう。それに追いつけ、追い越せという合い言葉のもとに進められているわけでございます。そういたしますと、政策の大幅な変化といいますか変更というものは、即ＥＣを一つの手本にしようとしている我が国の農政にももろに影響しかねない。
このような状況のもとで、わが国の最近の輸出は増勢鈍化という現象が見られるわけでございまして、これと同じように中小企業性製品もＥＣ市場を初めとして不振を示しております。